海外不動産投資の国別比較（17の国・地域）：住宅価格の上昇率ランキングと外国人の税金

最終更新 2026-10-30・編集部

海外不動産投資を国別に比べる記事では、利回りの高い国のランキングをよく見かけます。ただ、その多くは民間の募集賃料・募集価格をもとにしており、経費・空室・税金の前提も国ごとに揃っていません。

このページでは、掲載している17の国・地域について、住宅価格の前年比を公的統計で並べたランキングと、外国人・非居住者が購入・保有・売却・賃貸でかかる税金を、政府・中央銀行などの一次資料で整理しました。確認できなかった項目は「確認できず」と書いています。

住宅価格の上昇率ランキング（公的統計）

国際決済銀行（BIS）は、各国の中央銀行や統計局が作る住宅価格指数を集めて公表しています。掲載している国・地域のうち12は、このデータで比べられます。数字は名目値（物価の上昇を差し引かない値）の前年同期比で、2026年10月30日に取得しました。小数第1位で同じ値は同じ順位にしています。

出典：国際決済銀行（BIS）住宅価格（名目・前年同期比）データ・各国の系列の説明資料（2026年10月30日取得）。統計の範囲と作成元はBISの説明資料によります。

BISに収録がない国・地域

上昇率を読むときの注意

• BISの数字は、いずれも2026年4〜6月期です。BISに収録がない国・地域は、対象期間が異なります。
• 統計の範囲が国ごとに違います（新築のみ、大都市のみ、既存住宅のみなど）。米国・カナダ・オーストラリアは、作成元に民間のデータを含みます。
• 名目値です。物価上昇率が高い国では、価格の上昇に物価全体の上昇が含まれます。円で見たときの変化（為替）も含みません。
• 過去の上昇率は、将来の値上がりを示すものではありません。

賃料利回り：公的統計で数値を確認できたのは香港だけ

政府・統計当局が公表する住宅の賃料利回りを17の国・地域で探したところ、数値まで確認できたのは香港の差餉物業估價署（政府の不動産評価部局）の統計だけでした。2026年8月（暫定値）の住宅の利回りは、面積帯別に2.3〜3.5%です（40㎡未満3.5%、40〜69.9㎡3.1%、70〜99.9㎡2.8%、100〜159.9㎡2.6%、160㎡以上2.3%）。同署は、この利回りを市場の大まかな目安として扱うよう注記しています。

ジョージア国立銀行もトビリシの2地区について賃料と価格の比率を公表していますが、最新値は確認できていません。そのほかの国・地域では、政府・統計当局による利回りの統計を確認できていないため、利回りの順位は載せていません。民間の利回り調査を使う場合は、表面（グロス）か実質（ネット）か、賃料・価格が募集値か成約値かを確かめてください。

購入時の税金（外国人・非居住者）

ここから4つの表は、日本に住む個人（各国では外国人・非居住者）を想定した要点です。源泉徴収は税の前払いで、最終的な税額と異なる場合があります。購入の可否や取得できる権利は外国人が不動産を買える国・制限のある国で確認できます。

保有中の税金

売却時の税金

賃料にかかる税金

読むときの注意

• 表は一般的な整理です。物件の種類、地域、購入者の国籍・居住地、保有期間、購入主体（個人か法人か）によって、例外や追加の条件があります。契約の前に、当局や現地の専門家に確認してください。
• 租税条約による軽減や、日本での課税・外国税額控除は、このページでは扱っていません。
• 「確認できず」は、今回の調査で一次資料を確認できなかったという意味です。税がないことを意味しません。
• カナダの購入禁止の期限（2027年1月1日）は、2026年12月に延長の有無を確認する予定です。BISの住宅価格データは、四半期ごとに更新します。

よくある質問

国・地域別の一次資料

確認日：2026年10月27日。各国の政府・中央銀行・統計当局などの資料です。法令の本文を民間のデータベースや他団体のサイトで確認したものは、その旨を資料名に書いています。

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